2026年度（令和8年度）の調剤報酬改定では、在宅医療への評価が大幅に強化される一方、実態のない「お届け在宅」の淘汰や調剤管理料の減算といった厳しい要件が課されており、これらを乗り切るための「AI・ICT活用による効率化」が薬局生き残りのカギを握っています。

2026年度（令和8年度）の調剤報酬改定では、在宅医療への評価が大幅に強化される一方、実態のない「お届け在宅」の淘汰や調剤管理料の減算といった厳しい要件が課されており、これらを乗り切るための「AI・ICT活用による効率化」が薬局生き残りのカギを握っています。

2026年度 報酬改定における在宅調剤の主要ポイント

2026年6月施行の改定では、質の高い在宅医療を提供する薬局を高く評価する体制へシフトしています。

算定間隔の制限撤廃: 「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の算定間隔に関する一部制限が撤廃され、より柔軟な訪問が可能になります。

医師・薬剤師の同時訪問を新設: 在宅医療のポリファーマシー（多剤併用）や残薬対策を目的として、「訪問薬剤管理医師同時指導料」などの点数が新設されました。

実績要件の厳格化（在宅薬学総合体制加算）: 麻薬管理指導（年10回以上）や無菌製剤処理（年1回以上）、小児在宅対応（年6回以上）など、高度な管理実績が強く求められるようになります。

調剤管理料の大幅減額への対策: 一部の日数帯（15日〜27日分など）で調剤管理料が大幅に下がるため、在宅シフトや効率化による収益構造の転換を迫られています。

在宅調剤におけるAI・ICTの活用方法

厚生労働省も医療DX、AI、ICTの利活用を強力に推進しています。

在宅業務の負担を減らし、患者と向き合う時間を生み出すために、以下のAI活用が急速に進んでいます。

AI音声認識による薬歴入力の自動化: 訪問先での聞き取りや指導内容を音声入力し、AIが自動で適切な薬歴の文章を生成。

移動時間や帰局後の事務作業を激減させます。

電子処方箋・電子カルテ共有: 医療機関とのデータをリアルタイムに共有し、情報の非対称性を解消します。

AIルート最適化: 複数の在宅患者を回る際の訪問ルートをAIが瞬時に計算。移動コストと時間を最小化します。

生成AIによる改定資料・疑義解釈の分析: 厚生労働省が発表する膨大な改定短冊や複雑な「疑義解釈」を生成AIに読み込ませ、自局に必要なアクションプランを数分で構造化・整理する経営手法も注目されています。

改定対応とAI時代の薬局経営戦略

「時間の捻出」に追われる薬局が陥りがちな「ただ薬を届けるだけの在宅」は、今回の改定で生き残れません。

AIや機械化で事務作業を極限まで削ぎ落とし、そこで生まれた時間を「多職種連携（医師、看護師、ケアマネジャー等との密な情報共有）」や「残薬・ポリファーマシー提案」といった人間（薬剤師）にしかできない専門業務へ投資することが求められています。