「敷地内薬局の撤退」と「連座制導入」は、2026年度（令和8年度）の調剤報酬改定に向けた議論の中で注目されている動きです。
連座制（れんざせい）の導入とは？
「連座制」とは、グループ内に1店舗でも「敷地内薬局」がある場合、そのグループに属するすべての薬局の「調剤基本料」を一律に引き下げるという厳しい規制案のことです。
目的: 病院の敷地内にあり、特定の病院からの処方箋に依存しがちな「敷地内薬局」の過度な利益を抑制し、地域医療への貢献を促す狙いがあります。
影響の範囲: これまでは敷地内にある特定の店舗のみが減額の対象でしたが、連座制が導入されると、同じチェーン（グループ）に属する街中の薬局まで報酬が下がることになります。
敷地内薬局の撤退が進む理由
この「連座制」が現実味を帯びていることから、大手ドラッグストアチェーンや調剤グループにとって、敷地内薬局を維持するメリットが大幅に減少しています。
グループ全体への打撃: 1店舗の敷地内薬局を維持するために、グループ内数百・数千店舗の利益が削られるリスクが生じます。
経営判断としての撤退: 日本チェーンドラッグストア協会などは、連座制が導入されれば「（採算が合わず）敷地内薬局事業から撤退せざるを得ない」との危機感を表明しています。
規制の強化: 厚生労働省は、敷地内薬局を持つ医療機関側の報酬（処方箋料）も引き下げる方針を示しており、薬局・病院双方にとって敷地内設置のハードルが上がっています。
このように、制度改正による経済的損失を避けるために、これまで「一等地」とされていた病院敷地内からの撤退を検討する動きが広がっています。
