薬剤師が1人だけで運営する「一人薬局(一人薬剤師)」の体制は、法的に違法ではありませんが、労働環境の悪化や医療安全、地域医療の質低下の観点から、国や日本薬剤師会によって是正・見直しが進められています。
厚生労働省の調査では薬局全体の約32.9%が常勤薬剤師1人体制であり、この現状に対する課題と具体的な是正の動きは以下の通りです。
一人薬局が抱える主な課題
医療安全(調剤過誤)のリスク: 通常行われる「調剤者」と「監査者」のダブルチェックができないため、ミスの発見が遅れるリスクがあります。

劣悪な労働環境: 薬剤師が1人のため、休憩時間が取れない、トイレに行けない、体調不良でも休めないといった労働基準法上の問題が常態化しがちです。
地域医療(在宅対応・かかりつけ機能)の限界: 在宅訪問や夜間・休日の相談対応、多剤処方(ポリファーマシー)の是正などを1人でこなすには限界があります。
具体的な是正・見直しの動き
- 調剤報酬改定による「かかりつけ・地域密着機能」の評価厳格化
厚生労働省は、単に処方箋を受け付けるだけでなく、24時間対応や在宅医療に対応できる薬局を「地域支援体制加算」などで高く評価しています。一人薬局ではこれらの基準を満たすことが物理的に難しいため、経営的な観点から自然と複数人体制への移行や、薬局の集約・M&A(合併)を促す仕組みになっています。
- 「薬剤師偏在対策」と複数配置の推進
日本薬剤師会は「薬剤師の将来ビジョン」の中で、高度な薬学管理や在宅対応を推進するためには複数の薬剤師配置が必要であり、一人薬剤師体制は是正・改善すべきだと言及しています。また、国は都市部への偏在を是正し、地方の薬局にも薬剤師が適切に配置されるよう、2036年を目標とした「薬剤師確保計画」を進めています。
- 「調剤業務のあり方」見直しによる負担軽減(0402通知)
薬剤師が一人の環境でも本来の業務に集中できるよう、非薬剤師(調剤事務スタッフ等)によるピッキングや一包化の準備などの補助業務が一定の条件下で認められました。これにより、一人薬剤師の業務過多を是正する動きが進んでいます。
- 業務の機械化・DX化の推進
自己監査の限界を補うため、調剤監査システム、自動分割包薬機、電子薬歴などの導入により、1人でも安全かつ効率的に業務が行える環境づくり(テクノロジーによる是正)が推奨されています。
処方箋枚数による法的制限
なお、薬局の薬剤師数には「前年の一日平均取扱処方箋数が40枚(眼科・耳鼻咽喉科・歯科は60枚)につき薬剤師1人」という法的基準(配置標準)があります。
これを超える枚数を1人で処理し続けている場合は、都道府県知事から人員配置に関する是正命令(改善命令)が出される対象となります。









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