2026年（令和8年）6月の調剤報酬改定において、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの普及に向けた評価が抜本的に再編されました。
従来の「医療DX推進体制整備加算」が廃止され、新たに「電子的調剤情報連携体制整備加算（8点・月1回）」が新設されています。
これまでの「インフラ体制の整備」を評価する段階から、「電子処方箋の実際の利活用・データ連携」を強く求める要件へと移行したのが大きな特徴です。
調剤薬局に関わる2026年報酬改定のポイントを整理して解説します。
- 新設「電子的調剤情報連携体制整備加算」の概要
従来の医療DX推進体制整備加算（4点） を廃止・統合し、「電子的調剤情報連携体制整備加算」として8点（月1回限り）に引き上げ、一本化されました。
最大の変更点（必須要件の追加）
単に電子処方箋の受付用端末を置くだけではなく、「電子処方箋システムによる重複投薬・相互作用等チェック」を実際に行う体制を有していることが義務化されました。
主な施設基準（薬局側）
電子レセプト請求を行っていること
オンライン資格確認を行う体制を有していること
オンライン資格確認システムから得た情報を閲覧・活用して調剤できる体制
電子処方箋を受け付け、調剤する体制を有していること
紙の処方箋を含め、原則全ての調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること
電磁的記録による調剤録・薬剤服用歴管理を行っていること
- 電子カルテ情報共有サービスへの対応
「全国医療情報プラットフォーム」の中核である電子カルテ情報共有サービスの導入・活用も、加算取得の重要な軸となります。
共有・活用: 患者の同意のもと、薬局側でも傷病名、検査結果、処方情報など（6情報）を閲覧し、臨床背景に基づいた質の高い服薬指導が求められます。
経過措置: 2026年改定に合わせて導入の経過措置期間が設定されています。
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