2026年（令和8年）の調剤報酬改定における最大の薬局DXの変更点は、「医療DX推進体制整備加算」が廃止・再編され、新たに「電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）」が創設されたことです。

2026年（令和8年）の調剤報酬改定における最大の薬局DXの変更点は、「医療DX推進体制整備加算」が廃止・再編され、新たに「電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）」が創設されたことです。

この改定は6月に施行され、電子処方箋やマイナ保険証の利用促進など、より深い医療情報共有が評価の焦点となっています。

2026年改定における薬局DXと調剤加算の具体的なポイントは以下の通りです。

1. 新設「電子的調剤情報連携体制整備加算」（8点）

従来の「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」などが廃止・再編されて新設されました。主に以下の要件を満たす必要があります。

電子処方箋の受付: 電子処方箋の対応体制が整備されていること。

マイナ保険証の利用: マイナンバーカードの保険証利用について実績があり、一定の割合以上であること。

電子カルテ情報共有サービス: 電子カルテ情報共有サービスを活用して患者の診療情報を取得・活用していること。

経過措置について
電子カルテ情報共有サービスの対応など一部の要件には経過措置が設けられており、2027年（令和9年）5月末まで猶予期間があります。

2. 薬局DX推進による対物業務の効率化

2026年改定では、電子処方箋やクラウド薬歴、調剤ロボットなどのシステム導入を通じて、これまでの対物業務から対人業務（服薬指導や患者フォローアップ）へと薬剤師の役割をシフトさせる目的があります。

3. 具体的な算定準備と詳細情報

加算をスムーズに算定・維持するためには、最新のシステム導入や地方厚生局への施設基準の届出が必要です。