調剤薬局は主に「医薬品医療機器等法（薬機法）」に基づき都道府県の許可を得て開設され、調剤業務は「薬剤師法」により、薬剤師が処方箋に基づいて行うことが義務付けられています。
また、保険調剤を行う場合は「健康保険法」や「保険薬剤師療養担当規則」に従う必要があり、薬学的な確認、指導、記録の保管（3年間）が厳格に定められています。
調剤薬局に関する主な法律・規則
医薬品医療機器等法（旧薬事法）: 薬局の開設許可、設備、構造、薬局開設者の体制整備などを規定。
薬剤師法
: 薬剤師の独占業務（調剤）、処方箋の確認義務、調剤録の記録・保存義務（3年）、疑義照会義務などを規定。
健康保険法・保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）: 保険調剤のルール、調剤報酬の請求、保険薬剤師の義務などを規定。
その他関連法: 麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法、個人情報保護法、介護保険法（居宅療養管理指導）など。
調剤に関する重要な法的ルール
調剤の原則（薬剤師法第23条）: 医師・歯科医師・獣医師の処方箋がなければ調剤不可。原則変更不可。
処方箋の有効期限: 原則発行日を含めて4日間。
疑義照会（薬剤師法第24条）: 処方内容に疑わしい点があれば、処方医に問い合わせ、回答を得てから調剤。
調剤済み処方箋・調剤録の保管（薬剤師法第27条、28条）: 3年間の保管義務。
患者への情報提供・指導（薬剤師法第25条の2）: 薬の服用方法や副作用について説明・指導義務。
応需義務（薬剤師法第21条）: 正当な理由がない限り、調剤の依頼を拒否できない。
2021年の薬機法改正により、薬局における法令遵守体制の構築が義務化され、薬局開設者は組織的に違反を防止する体制を整える必要がある。
