敷地内薬局の撤退は、2024年度・2026年度の診療報酬改定による「特別調剤基本料」の導入や「7剤逓減」など、調剤報酬の大幅な引き下げが主な原因です。
特定の病院に依存し、高い賃料を支払う敷地内薬局は、収益化が困難になり、新規出店の見送りや、既存店舗の撤退が加速しています。
主な撤退・縮小の原因
診療報酬の削減: 厚生労働省が、敷地内薬局に適用される特別調剤基本料（約5点）の特例を廃止・減額するなど、利益が出にくい構造に転換しました。
7剤逓減の適用: 敷地内薬局で7種類以上の内服薬を調剤した場合、薬剤料が1割減額されるペナルティーの強化。
経営コストの増加: 病院への高額な賃料負担。
医薬分業の原点回帰: 病院・薬局の独立性、かかりつけ機能の強化が改めて求められていること。
2026年時点では、さらなる報酬半減や特例廃止により、敷地内薬局事業は経営的に厳しい状況にあり、連座制導入の可能性も議論されるなど、今後も撤退の動きは続くと見られています。
