2026年度（令和8年度）診療報酬改定で、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合を評価する「
後発医薬品調剤体制加算」は廃止されます。
代わりに、医薬品の安定供給体制を評価する「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設され、使用量から供給体制重視へ転換します。
主な変更点と背景（2026年改定）
加算の廃止・統合: 「後発医薬品調剤体制加算1～3（21点/28点/30点）」が廃止。
新加算の創設: 地域支援体制加算の要件に後発品の数量割合が加わり、名称が「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へと再編されます。
評価の転換: これまでの「使わせる（使用割合）」評価から、供給不安に対応する「安定的に供給できる体制」への評価へシフトします。
背景: ジェネリックの全国平均使用割合が9割を超え、使用促進の目標を達成した一方、供給不足が課題となっているためです。
この見直しにより、薬局は従来の「後発品使用率の高さ」だけでなく、供給不安時にも安定して医薬品を供給できる体制が求められます。
